中でも、香川県の農業は全国の食料自給率が３７パーセントなのに、香川県は全国平均よりも低い３３パーセントです。耕作面積は１９９８年から２０１９年の２０年間に香川県は２５パーセントも減っています。それは、全国平均の１０パーセントと比べても異常で、全国ワースト５位です。農業の持つ多面的機能という点からも、農業の衰退は全力で防がなければなりません。そのためには、今の国の農業政策の転換が必要です。
これは、食料の自給率の向上を図るため、飼料作物、麦、大豆等戦略物質を作るための制度でございます。この交付金は、麦、大豆等は作物の価格は安く、生産コストに見合いません。そのため、この制度ができていると理解しております。
自給率、カロリーベースではただいまのところ３７パーセントということであります。いざというときのために、何とか食の安全という意味でも、これから農業という部分について現状から脱却して効率化も図りやっていかなければならないと、そういうように思っております。 そういった意味で、本日の委員会、委員各位の十分な質疑等していただいて、より良い東かがわ市の農業になりますように議論をしていただきたいと思います。
食料自給率の低下は日本国民の大問題です。日本の農業を守り再生させるためには、根本的な政策としては、米の輸入を中止し、米の生産農家に所得補償と価格保証が必要と思いますが、どうでしょうか。 次に、政府は今年度から５年間に１度も米を作らなかった水田を、水田活用直接支払交付金の対象にしないなどの方針を示しました。長年、政府の減反政策に協力してきた農家に対して一方的に交付金をカットすることは許されません。
さらに、国内の食料自給率の低下が懸念される中、これから農業及び水産業は国、県、市も一丸となり、総合的に支援していく必要があると考えております。 したがいまして、農業及び水産業ともに国の経済活動における基盤をなすような重要な産業であると言えます。
補助比率が25％が20％に５％も見直されるものがほかに６つもあり、例えばグリーン・ツーリズム事業、園芸産地活性化事業、６次産業化推進事業、新規就農者サポート事業、生産力向上農業機械整備事業、地域農業支援事業、以上７種類でありますが、私は国の食料自給率が37％まで落ち込む中、自給率回復に逆行するものと考え、反対しております。
農林水産省は先月、２０２０年度の食糧自給率がカロリーベースで３７．１７パーセントと低下したと公表しました。農業は東かがわ市にとっても基幹産業の１つです。日本の第１次産業である農林水産業を守るためには、長年続いた現在の自民党農政を転換することが必要だと私は思います。私は日本の農業を守るためには、農業を基幹産業と位置付け、農業が継続できる価格保障と所得補償が絶対に必要と考えます。
このような流れの中で、日本の食料自給率は、1946年には88％、1965年には73％となり、その後、緩やかに下がり始め、2000年以降は40％前後で横ばいとなり、2018年は37％と過去最低を記録しました。この数字は、我が国の国民の食の安全保障を考えますと、非常に厳しい問題と言えます。
こういうとき食料の自給率を上げることが一番大事ですが、日本は自由貿易協定などで輸入拡大に向かって進んでおります。同時に、輸入農産物で問題なのが、農薬の多用やホルモン剤の使用など、また遺伝子組換え食品の輸入でございます。
竹中平蔵氏が進めた、１、米の生産調整を農家の自己責任にし、米価の暴落を推進する、２、農産物の輸入を完全自由化し、食料自給率を下げる、３、家族経営の協同組合である農協を潰す。
現在の日本農業の現状は、農業は我が国の基幹産業でもあるにもかかわらず、食糧自給率は３８パーセント、その中でも香川県はさらに低い３３パーセントだと聞きました。農林水産省は１１月の末、２０２０年農林業センサス２月１日調査の結果概要を公表しました。そこで浮き彫りになったのは、長期に続いてきた日本農業の衰退、縮小の流れがさらに加速していることです。
農地は、簡単に売却できると、食料自給率に影響するので、農地法でかなり厳しく制限されています。農地のまま売る場合は、相手は農業就業者でないと駄目で、面積は原則50アールと一定の条件を満たす必要がありました。また、農地を別の地目に変更して売ることにも、厳しい制限がありました。 しかし、近年、これを緩和する法改正が行われ、制限を緩和する自治体が増えてきました。
日本の食料自給率は37％。知ってますね、市長。37％ということは、63％は外国から入っていると。ということは、食料安保というのは、いつ、いかなるときでも生存に必要な食料を必要なときに安定的に入手できる権利なんですね。 アメリカは国家レベルの食料安保、いわゆる自給率130％です、ちょっと古いですけど。もっとあるんじゃないか。ということは、食料を作っている人は我々の命をつくっているんだと。
一方、国におきましては、食料自給率向上のため、地域農業は認定農業者や農業法人等の大規模農家への集約を柱として施策展開を図ってきたところでございますが、本年３月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画において、農業の持続的な発展に関する施策として、中小家族経営など多様な経営体については、産地単位で連携、共同し、統一的な販売戦略や共同販売を通じて持続的に農業生産を行うとともに、地域社会の維持の面でも
２、２０５０年における再生可能エネルギー自給率１００パーセントを目指します。３、森林の適正な管理による温室効果ガスの排出抑制に取り組むこと等により、良質な自然環境を守ります。４、四季を肌で感じることができるライフサイクルや、四季を通じたアクティビティの価値観を、村民一人ひとりが大切にします。５、世界水準のスノーリゾートを目指すために、白馬の良質なパウダースノーを守ります。
また、マスク・手袋・ガウンなどの防護服や各種診療材料、アルコール等の消毒薬まで、全てのサプライチェーンにおいて容易に寸断が起こり、物資の供給不足から、丸腰でコロナ対応する危険も想定され、備蓄量の増加や国内自給率の向上も必要かと感じました。過度な効率化や集約化は、有事に際し医療の脆弱性を露呈することも経験し、地域医療構想にも一石を投じたと思っております。
そして、農業においてですけれども、農業においては、国連の調査によると今後世界的な食糧危機が訪れる可能性が懸念されており、食糧自給率を向上させる必要性があります。 そこで、現在、新型コロナウイルス感染の影響で求職している市、県外の方々に対して、担い手不足が言われている農業への就労を積極的に呼び掛けるお考えはないでしょうか。
我が国の2018年度食料自給率は37％と、食料を海外からの輸入に大きく依存する一方で、大量の食品を廃棄している現状があり、その削減は、ＳＤＧｓにおいても重要課題となっています。 食品ロス削減推進法が成立して１年、このたび、政府は、消費者や事業者等の取組の指針にもなる食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を閣議決定しました。
これまで食料自給率が低下しても、食料安全保障に無関心な人たちは低コストや財力で輸入品が常に確保可能としてまいりましたが、同じ理由でこれまで海外依存をしてきたマスクや医療用資機材が、このたびのウイルス禍では一旦不足の兆しが見えたら人々は店頭に押しかけ、瞬く間に品薄になり、大パニックを引き起こしました。
これでは、今、食料自給率が37％まで落ち込む中、自給率回復に逆行するものではないかと思い反対いたします。 以上で３番日本共産党、藤田均の議案第31号一般会計予算への反対討論といたします。どうも。 ○大賀正三議長 次に、16番大久保隆敏議員。 〔16番 大久保隆敏議員 登壇〕 ◆１６番（大久保隆敏議員） 皆さんおはようございます。 16番大久保隆敏です。